浮気調査探偵・契約書の注意点

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正式依頼予定の探偵事務所と面談をし、調査内容や方法、調査費用や調査目的のすり合わせが終了したら、いよいよ契約となります。

 

すぐに調査に入ってほしい！という緊急の場合は、電話での口約束で調査を行うケースもありますが、きちんとした契約書なしでは『言った言わない』の議論になりかねません。

最悪の場合は、探偵事務所のいいように解釈され、多額の費用を請求されてしまうケースもあるようです。

 

よって、探偵事務所に正式に依頼する際には、契約書の締結が必須となりますが、中には『そもそも契約書を出さない』事務所があるようです。これはもう論外です。

 

契約書の交付は、探偵業法　第八条『重要事項の説明等』に以下のように『探偵の義務』として記載されていますので、これらが網羅された契約書かどうか、必ずチェックしましょう。

 

これが出来ていない探偵事務所は、探偵業法違反ですので、絶対に契約しないようにしましょう！

 

 

1. 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 探偵業の届け出の書面に記載されている事項
3. 個人情報の保護に関する法律やその他の法令を遵守すること
4. 秘密の保持について
5. 提供出来る探偵業務の内容
6. 探偵業務の委託に関する事項
7. 探偵業務の対価の概算額、及び支払い時期
8. 契約の解除に関する事項
9. 探偵業務で作成または取得した、資料の処分に関する事項

 

 

 

1. 探偵業者の商号、名称又は氏名・住所。法人の場合は代表者の氏名
2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名・契約年月日
3. 探偵業務に係る調査の内容・期間・方法
4. 探偵業務に係る調査の結果報告の方法・期限
5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
6. 探偵業務の対価金額・支払時期・支払い方法
7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
8. 探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

 

上記は最低限、契約書に記載すべき事項ですが、その他に以下の点に注意しましょう。

 

 

1. 追加料金の有無とその内容の記載があるか
2. 解約やキャンセル時の料金や方法についての明記があるかどうか
3. 成功報酬制を採用している探偵事務所の場合『何をもって成功とみなすか』の記載があるか
4. 調査時間数・調査日数・調査員の人数は『○○以内』などぼかさず、きちんと明確に記載されているか

 

浮気調査の費用は、決して安いものではありません。

 

契約書は後日、何らかのトラブルになった際、強い威力を発揮する大切なものです。

 

見積書や契約書は必ず作成してもらうと共に、内容は全て正確に把握し、不明点があればサインしない、などの慎重さで契約するようにしましょう。