こんな探偵事務所には要注意！
警察庁の発表によりますと、平成26年の探偵業届出を提出した個人は4,192件、法人は1,496件、合計で5,688件だそうです。
こんなに沢山の探偵がいるのか！と驚かれると思いますが、その中でも継続的に探偵業を行っている探偵事務所は、実は少ないようです（依頼が来ず、開店休業状態の探偵事務所も多くあるようです）。
ちなみに、同年の新規届出数は717件、廃止届出数は690件となっており、探偵事務所はほぼ同数が生まれ、そして消えていくことが分かります。
また、個人事業主といっても、一人で営業している探偵から、小規模の個人事務所までありますが、大規模な探偵事務所はわずかであり、大部分が中小零細個人事務所が占めているのです。
現在の日本の探偵業法（正式名称：『探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要』）では、『今日から私は探偵だ！』と名乗り、書類を不備なく営業所の所轄地を管轄する、都道府県公安委員会に営業の届け出をすれば、誰でも探偵になれてしまいます。
そのため、調査の質は探偵（事務所）に左右されますし、『副業的に探偵をやっている個人や企業』や『ほとんど探偵活動をしていない』探偵に、うっかり依頼してしまっては大変です。
特に浮気調査のような、かなりデリケートな問題を、そのような探偵事務所に依頼してしまうと、現場慣れしていない為に証拠が掴めないどころか、料金トラブルや契約等のトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。
そもそも、探偵業法が平成18年6月に制定された理由は、
- 調査依頼者との間における、契約内容等をめぐるトラブルの増加
- 違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、事業者による犯罪の発生（警視庁HPより）
などの悪質な業者による、不適正な営業活動が後を絶たなかったためです。
探偵業法が出来てから、このような違法営業を行う探偵事務所が減ったかと思いきや、残念ながらそうとも言えない状況が続いているようです。
国民生活センターに寄せられた、探偵事務所や興信所に関する相談件数は以下の通りです。
(2016年6月30日現在）
相談内容は『調査の内容が不十分』などの調査の品質についての不満や、『高額な解約料を請求された』など料金をめぐるトラブルがあるようです。
国民生活センターへの探偵・興信所に関する相談件数は右肩上がりです。
しかし、きちんとした探偵事務所を選び、以下のポイントを抑えることで、探偵事務所とのトラブルは未然に防げるのです。
それでは、探偵事務所を選ぶ際には、一体どのような点に注意したら良いのでしょう？
Point 1： 探偵事務所の届出の有無
『探偵業法』の施行から、探偵業は届出制になりました。
探偵事務所を訪れた際やHP上に、『探偵業届出番号』を公表していない事務所は、届出を出していない可能性があります。
届出すら出さない探偵事務所は、そもそも法律を守る気がないと判断できますので、間違っても依頼や相談はしないようにしましょう。
（当HPでご紹介した探偵事務所には、きちんと探偵業届出番号が記載されていますので、ご安心下さい）
Point 2： 探偵事務所に対する行政処分の有無
探偵業法では、『名前貸しの禁止』『書面を受ける義務』『重要事項の説明等』『秘密の保持』など、多くの法律に従って、探偵業を行わなければなりません。
これらに違反した場合は、営業停止命令や営業廃止命令などの罰則を受けることになります。
きちんと法令を遵守して活動する探偵事務所は、行政処分を受けることはありませんので、もし依頼しようとする探偵事務所が行政処分を受けていた場合、依頼を考え直したほうがよいでしょう。
過去に行政処分を受けたかどうかは、警察庁のHPで確認できますので、依頼をする前には是非確認してみましょう。
Point 3： 料金をぼかす
電話の無料相談で、料金に対する質問に対し、はっきり答えてくれない場合や、面談しないと分からないという探偵事務所は要注意です。
そのような探偵事務所は、面談時に高額な見積もりを提示し、その場で契約を迫ることが多いようです。
確かに料金は事例や、事前情報（ターゲットに関する情報の多さ）によって左右されますが、似たような事例での金額すら教えてくれない探偵事務所には、気を付けましょう。
Point 4： 連絡先がHPに無い
メールアドレスや電話番号、事務所所在地などが、HPに記載されていない探偵事務所は要注意です。
そのような探偵事務所は、着手金を受け取ると、依頼された調査もせずに逃げる可能性が高いようです。
インターネットで探偵事務所を探す際は、連絡先の有無もきちんと調べてみるようにしましょう。
Point 5： 撮影機材などの装備がお粗末
浮気調査は、人員・車両・バイク・調査機器がお粗末な場合、ターゲットを見失ったり、折角の写真がピンボケで証拠として使えない、などということが起こりえます。
このような装備は、ある程度しっかりした探偵事務所でなければ用意出来ませんし、調査慣れしていないと肝心な時に使えないこともありえます。
調査を依頼する探偵事務所の装備についても、依頼前に是非確認してみましょう。
Point 6： 契約書の内容が、いい加減
契約書には、調査内容・調査期間・調査料金・成功報酬の場合は成功の定義など、細かく記載する必要があります。
しかし、非常に残念なことに、記載事項の不備や、不明瞭な調査料金、依頼内容の明記不足により、後でトラブルになることが多いようです。
契約書は署名捺印前に必ず内容を確認し、不明点が解消されるまで、署名捺印による契約は避けるようにしましょう。